第5回「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議 開催

2020年7月10日（金）14時より、東京・飯田橋レインボービルにおいて
第５回「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議が開催されました。

第5回となる今回は、2020年度「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議の事業計画案について報告があり、意見交換が行われました。

1)2020年度の推進会議(都内開催)は年3～4回の開催を予定。

2) 『食でつながるフェスタ』開催に向け、昨年度の実績を踏まえ、昨年13か所で実施したこのイベントを今年は3地域、埼玉県で４か所、函館で11月、仙台で年度内に開催することで調整中。

＊全国集会は11月14(土)・15日(日)もしくは12月22日(火)・23日(水)都内での開催を予定。

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＜こども食堂サポートセンタープロジェクトについて＞

さらに、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体（一般社団法人全国食支援活動協力会）の活動について、2019年度「こども食堂サポート機能設置事業」の進捗状況や全国4か所のサポートセンターでの具体的な活動内容が報告されました。

大阪：今年から拠点を設け、コロナ禍で企業からの寄付物資が増え、ネットワークを強化中。

福島：県内の半分の子ども食堂が加入するネットワークを運営。さなぶり財団と協力し、資金的支援。県内に６か所の相談窓口を設置。

那覇：コロナ禍で企業や地域からの寄付が増え、現金給付など実施。透明性のある支援を目指す。

北九州：自立性のある団体を増やすことを目標に活動。

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＊新型コロナウイルス対応緊急支援助成の申請については、冷蔵庫等の設置、整備ができるような助成を行う予定、との内容を示し、2020年度資金分配団体の申請についての説明を行いました。
今後、より企業との連携を深め、社会全体で応援する仕組みを検討中です。

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新型コロナウイルス感染拡大によって様々な活動が自粛、中止、延期され、食支援活動も同様に非常に厳しい活動を迫られることになりました。

全国食支援活動協力会は、コロナ禍において【緊急調査】新型コロナウイルス流行に関する食支援活動調査」を5月に実施しました。

その集計結果のダイジェストを発表し、多くの課題と共に、未来に向けての新たな活動の糸口を共有することで、withコロナの地域社会でどのように食支援活動を行っていくかについてもいくつかの方向性が明らかになってきたと思います。

🌸こども食堂の半分は高齢者を受け入れている。多世代型の地域食堂、子どもへの配食団体も出現し、シームレスとなっている。

🌸こども食堂の活動頻度は、月に数回～週に１回。高齢者施設は週５回以上のところが7割以上。

🌸活動人数は５人未満が三分の１。担い手不足の課題は同じ。

🌸コロナ禍において３割の団体が活動を休止。５割近くがこれまでの活動を休止して、別の活動を始めていた。食材の提供やお弁当配食など。

🌸行政からの指導はこれまでは少なかったが、コロナ禍では指導が入るようになった。情報の入手には行政より地域のネットワークが活用されている。

🌸寄付について、米はほとんどの団体がもらっている。必要とされているのは、肉・魚・冷凍（冷蔵）の惣菜・食材。

＜質疑＆感想＞

＊生活困窮型に特化して活動を行っている団体に助成したいと考えている。３月に活動をやめなかった団体を選んだ。寄付する側としては、このようなアンケートが大事。設備への助成金を、配食のための容器に使ってもよいという仕様変更もした。

＊給食がなくなり、食材の業者が大変なことになった。こども達に良い食材を提供しようとしている業者のためにも、子ども食堂の活動は大切。もらうだけでなく、良い業者が倒れてしまわないための流れも必要。

＊小平市は児童養護施設が多くある地域性。給食がなくなり、子ども達の昼食が危機だということで、なんとか業者と養護施設をつなぐことができた。

＊食材を届けても、料理ができないという課題があった。パントリー事業にはレトルト食品も必要であった。

＊生活困窮者支援は行政と連携がなければとてもできない。食材を置く場所もない。区役所や社協でも無理。管理・コーディネートする人も必要。

＊子どもやひとり親だけでなく、困っている人みんなに届くよう生かされるといい。

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また、事例報告として
『こども食堂　物流支援ネットワーク』NPO法人フードバンク愛知の
寺田 覚さんから次のお話を頂きました。

物流会社の社会貢献としてスタート。
定年退職者が生きがいを持って働ける場所づくりが目的だった。東海３県で愛知こども食堂ネットワークと連携。名古屋市と三重県の津に拠点をつくり、物流ネットワークを立ち上げ、中間支援組織として子ども食堂を支援する活動を行った。
子ども食堂は活動の時間や曜日が限られ、配送のマッチングが難しい。そこで、取りに来てもらうという方法をとったが、当社のデポを使うことで、１日に手渡しできる人の数が1000人→3000人に増えた。
アンケート調査の結果から支援こども数（10人未満）を考えると、パッケージを仕分けするコストもかかる。宅急便での配送コスト840円→デポを使うと156円に収まった。
子ども食堂の３つの課題「人・会場の不足」「運営費の不足」「寄贈品の受け取りが困難」のうち、一つを解決できる。

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寺田さんのお話に対して以下のような質疑応答、そして感想が寄せられました。

Q)配送費用は子ども食堂が負担するのか？
→　A)食材を提供する会社が負担

Q)冷凍・冷蔵品の配送も可能なのか？
→　A)運送業者として冷凍・冷蔵品は扱える。子ども食堂に受け入れいれられる冷蔵庫があれば、今後大きな可能性がある。

Q)拠点までは、提供企業が運ぶのか。
→　A)当社が引き取りにいく。倉庫から拠点まで、ワンストップで行う。

＜感想＞
ゆうパックのしくみを使わせてもらっているが、冷凍・冷蔵品には使えない。子どもにお肉は大変人気があるが、取りに来てもらわなければならない。この仕組みができれば、非常にありがたい。

情報に敏感な広告代理店の人間でも、子ども食堂のことをよく知らない。ミスマッチの課題がよくわかったので、今後の広報活動や企業向けの提案に生かし、実の支援につなげていきたい。

＜寺田さんから＞
通常のフードバンクは困窮者支援や外国人支援を主におこなっており、子ども食堂には食材はまわりにくい。子ども食堂が、拠点をつくりフードバンクをするのがよいと思う。

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次回『第6回「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議』は
８月５日　１４：００～開催予定です。