第13回「広がれ、こども食堂の輪！推進会議」 開催
2021.09.15
9月7日、第13回「広がれ、こども食堂の輪！推進会議」を開催しました。
こども食堂が安定的に・持続可能な形で広がることを目指し、子ども支援団体が分野を超えて情報交換や協議・連携できることを目的に、子ども支援に関わる多様なセクターから活動者、支援者、専門家が参加して開催をしています。
新学期。まだまだ、楽しみな行事がたくさんあるいつもの２学期というわけにはいきません。昨年から続いてきた新しい生活様式下において、子ども達の居場所を運営する団体はどのように変化してきたのでしょうか。そして、子ども達のために、地域のために、これからどのような活動が必要とされているのでしょうか。現状を知って、施策を学び、目的を同じくする団体と知見を共有して、この不安な時代を乗り越えた先を見つめていきたいと考えています。
第13回目の「広がれ、こども食堂の輪！推進会議」では、オンラインで、３名の方に登壇していただきました。
- 神奈川県立保健福祉大学 新保幸男先生
- おもちゃの図書館全国連絡会 藤田満幸さん
- 厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 地域共生社会推進室 清水修さん
地域にある資産をつなげて、子どもの居場所をつくることが、地域を豊かにすることにつながる。そんな気づきを新たにするご報告を紹介させていただきます。
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【開催日時】９月７日（火）14時～16時
【会場】オンライン
【会議内容】
１ 開会、参加者自己紹介
２ 2021年度「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議の実施状況について
３ こども食堂等居場所づくり支援（一般社団法人全国食支援活動協力会）の活動について共有
４ 事例報告
１ 開会、参加者自己紹介
２ 2021年度「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議の実施状況について
１） 推進会議(都内開催)
既に、今年４回目の開催となりますが（第 1回：4/6、第2回：5/24、第3回：7/1、第４回：9/7）、秋または冬にも開催したいと予定しています。
２） 食でつながるフェスタ
＜東京開催＞ 10/10 13時-16時30分 オンライン開催 詳細はこちら
＜その他地域での開催＞長野10/1・2、 熊本10/22or23、 秋田県（調整中）、 北海道11/19・20、 山口12/3・4、 長崎県 2/4・5、 他、福岡、鳥取で調整中です。
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況により日程が変更となる可能があります。
３ こども食堂等居場所づくり支援（一般社団法人全国食支援活動協力会）の活動について共有
１）王将フードサービス お子様弁当無料配布の実施
株式会社王将フードサービスが夏休みに食に欠ける子ども達に向けて、30余りの団体の協力を得て実施。約3万2千食を、380を超える団体に受け取っていただきました。波及効果が大きく、市のホームページに掲載されたり、報道機関の注目も集めました。
２）2021年度コロナ禍における食支援活動の現状と食材支援に関する調査
昨年の５月に同様の調査を実施したところ、冷蔵冷凍食品が足りていないことがわかり、現在の支援の形を模索するきっかけになっています。「食フェスタ東京」で速報値を報告予定です。
３）ナルミヤ・インターナショナル「こども食堂」応援プロジェクト 公募状況
中間支援団体・こども食堂運営団体から多数の応募をいただき、約200万円を助成予定です。
４）「ミールズ・オン・ホイールズ ロジシステム」WEBシステム進捗状況
WEBシステムがほぼ完成して、地域説明会を各地で開催しています。食料寄付の輪が広がると、次は運営コストが課題になってくるため、農林水産省など省庁に予算化を働きかけて、持続可能な仕組みにしていきたいと考えています。
４．事例報告① 「コロナ禍と子ども食堂」 神奈川県立保健福祉大学 新保幸男先生
新型コロナウイルス感染症の影響が思ったより長期化している中、子ども食堂は開催されているのか、現状を知って知見を得る目的で、全国1788自治体と子ども食堂（約5000ヶ所）を対象にアンケート調査を実施。フードバンク、子ども宅食（３件）へはヒアリング調査を行いました。
国の支援を活用している自治体は規模によらず１割以下が多く、その中では「子供の未来応援交付金」は政令指定都市や中規模な市では比較的活用されていました。一方で、「コロナ禍で求めた対応」は「特になし」の割合が高く、特に規模の小さな市町村でその割合が高かったそうです。子ども食堂調査では1236団体から回答を得て、感染拡大直後（2020年3~5月）は半数が活動を休止していて、2021年1月には４分の３の団体がなんらかの活動をしていたという結果でした。
障害者のグループホームでは「福祉避難所」のスペースを子どもの居場所に活用するなど、共生型、多世代型の「子ども食堂」もあり、「子ども食堂」は柔軟で、協力し合えるパワーがある、地域共生社会の拠点にもなりうるというご報告でした。
事例報告②「乳幼児親子の居場所づくり」をすすめるおもちゃ食堂 おもちゃの図書館全国連絡会 事務局長 藤田満幸さん
「障害者福祉年（1981年）」をきっかけに、障害のある子どもたちの居場所づくりが全国的にひろがり、「おもちゃの図書館全国連絡会」が1983年に設立されました。ピーク時で489館、現在は全国で約360館、手作りおもちゃの制作やそれを活用した居場所、障害のある青年のレジャー活動の場など、様々な活動形態のおもちゃ図書館があります。
最近、子ども食堂をやっている方から「おもちゃ図書館もやりたい」と相談が増えています。「おもちゃの図書館全国連絡会」は新規開設されるおもちゃ図書館を支援をおこなっており、おもちゃセット（20万円相当）の提供や開設に必要な物品の購入経費等を助成しています。その後、会員になると、おもちゃや絵本を提供したり、運営相談、ネットワーク会議での情報交換、研修会などに参加できます。「地域の中に楽しい居場所をつくっていく」という意味で、子ども食堂もおもちゃ図書館も目的は同じなので、今後の連携も期待されます。
事例報告③厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 地域共生社会推進室 室長補佐 清水修さん
サービスを提供するという関係だと「提供する側」と「受け手」になってしまうが、誰もが役割と生きがいを持って生きられる社会とはそういうものではなく、循環する関係が必要だと考えている。「地域共生社会」とは様々な人が地域に参加するためには地域そのものが豊かでなければならないず、個人の生きがいと地域が元気になっていくことの両方を目的とした理念です。
「地域共生社会」の実現に向けた包括的な支援体制の構築とは、地域共生社会の実現に向けて「ことわらない相談窓口」を設けたり、参加支援が分野ごとでなく連携しやすくなるように生活支援整備事業も一体化し、地域作りに向けた支援する重層的支援を実現をめざします。「地域の中で困りごとに気づく体制」が相談支援事業につながったり、相談者が地域の活動に参加するなど、支えられる側が社会に参加できる仕組みで地域づくりを支援していきます。地域の中の支え合いが脆弱化している昨今、「子ども食堂」を通じて地域づくりが行われている状況を感じています。子ども食堂を中心に子どもと高齢者が交じり合う活動が生まれやすくなり、地域社会が活性化し、地域が持続可能となることも期待されています。
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次回、第14回「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議は10月26日または27日14時～を予定しています。